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2020年02月20日 プレスリリース

融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」 ”カンボジア農家支援” ファンド2号募集開始

株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区 / 代表取締役CEO：家入 一真 ）のグループ会社となる株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL（本社：東京都渋谷区 / 代表取締役：加藤 義隆 、以下：CSC社）運営の融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」は、「カンボジア農家支援ファンド2号」募集の取扱いを本日より開始いたします。

「カンボジア農家支援ファンド2号」https://owners.camp-fire.jp/funds/26

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本ファンドは、農家を金融面で支援するJAバンクのような金融機関である「JC FINANCE PLC.」が、カンボジアの農家に対して、主に大型農機の購入ローンを提供するための資金調達を目的とした第２号ファンドとなり、第１号は支援額1,085万円、投資家数54名の実績となります。

カンボジアの2019年の経済成長率の推計は7.1％と堅調に推移しており、カンボジア中央銀行（NBC）は2020年1月2日、2020年の実質経済成長率が7％台を維持するとの見通しを示しています。GDPにおける農業の比率は約30%と国内の主要産業であるだけでなく、カンボジア王国農林水産省（MAFF）の2016-2017年年次報告によれば、1年間のコメの生産量は995万トンと、同年日本の約800万トン（同年、日本国農林水産省）を大きく上回る量を生産しています。

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日本以上のコメを生産しているカンボジア農業において、注目すべきはその質の高さ。国際的な品評会で賞を取る『fragrance rice』など、高付加価値のコメの生産・研究も進んでいます。一方、課題として挙げられるのは面積当たりの生産量。品種改良や機械化等の農業技術の向上による生産量増加の余地はまだまだ大きいのが実情です。日本の農協のように、資金援助を行ってくれる組織が存在しておらず、また通常の金融機関経由の融資も困難であるため、今でも手作業で非効率な農法を行っている農家が多く存在し、これら問題の解決をすべく「JC FINANCE PLC.」が担います。

ファンド名：カンボジア農家支援ファンド2号
借入人：JC FINANCE PLC.
目標募集金額：1,000万円（最低成立金額：300万円）
最低投資金額：1万円以上 1万円単位で申込
予定利回り：6.0%（年率、税引前、米ドル建ベース）
予定運用期間：2020年02月20日 ～ 2020年03月18日
利益分配方法：四半期毎
償還方法：契約終了時に一括償還
URL：https://owners.camp-fire.jp/funds/26

今後も「CAMPFIRE Owners」では一般的に従来の金融機関・金融サービスでは取扱いが難しいといわれる、社会性・公共性が高い資金需要にも応えながら、国内のベンチャー企業や上場企業の事業支援、海外新興国（カンボジア、インドネシア、ベトナムなど）の経済成長支援を目的としたファンドを揃えていく予定です。

融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」について

「CAMPFIRE Owners」は「借り手（プロジェクト実施者）」と「投資家」を結ぶ融資型のクラウドファンディングサービスです。個人投資家から小口の資金を集め、大口化して借り手（法人・団体・非営利組織）に融資する仕組みとなり、個人から集めた資金を「融資する」という性質を持つため、購入型・寄付型とは異なり、投資家は金銭的なリターン（借り手企業からの利息など）を得ることができます。

融資型クラウドファンディング 「CAMPFIRE Owners（キャンプファイヤーオーナーズ）」
https://owners.camp-fire.jp/

※ 投資家登録に際し、投資家適格性の審査がございます。
※ 投資家登録完了まで数営業日を要する場合がございます。

【留意事項】

  • CSC社が取扱うファンドへの投資は、元本及び収益分配が保証されているものではなく、損失が生じる可能性があります。
  • CSC社での口座開設・管理・投資について手数料等はかかりません。CSC社のデポジット口座への入金にかかる振込手数料はお客様のご負担となります。入金の振込手数料は、ご利用の金融機関にご確認ください。出金の振込手数料は毎月1回まで無料となり、同月2回目以降は、出金ごとに770円（税込）の事務手数料をいただきます。
  • 各ファンドの保有期間中、お客様には各ファンド所定の手数料および運営にかかる費用等を間接的にご負担いただきます。これらはファンドによって異なるため、表示することができません。また、保有期間中は、原則としてファンド持分の解約を行うことはできません。
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本件に関する報道関係者からのお問合せ先

株式会社CAMPFIRE 広報担当宛
press@camp-fire.jp